配信の収益も増えてきたし、そろそろ法人化を考えたほうがいいのかな……。
でも、会社を作ったら住所や本名がネットで調べられるようになるって本当？
YouTubeやライブ配信で活動していると、法人化による税金面のメリットは気になる一方で、「登記簿から自宅を特定されたらどうしよう」「リスナーに本名を知られたくない」という不安も大きいのではないでしょうか。
顔や声を出して活動する配信者にとって、身バレは収益以上に重大な問題です。
結論から言うと、法人化すると会社の登記情報は誰でも閲覧できる状態になります。
会社の住所はバーチャルオフィスを本店にすることで自宅を出さずに済み、代表者の住所は株式会社であれば代表取締役等住所非表示措置で番地以下を伏せられます。一方で、代表者の本名だけは公開を避けられません。
ライターKこの記事では、配信者が法人化を考えるタイミングの目安から、法人化で公開される情報と身バレ対策、株式会社と合同会社の選び方、手続きの流れまで、配信者の立場に絞って解説します。
■パキシーノ株式会社 VOF編集部 所属ライターK
マーケティングDX・SEO・EC改善・カスタマーサクセスを専門とするパキシーノ株式会社（東京都新宿区）の編集部です。起業・法人化・バックオフィスのデジタル化を支援してきた知見をもとに、これから事業を始める方の「住所選び」をわかりやすく解説しています。
本記事は、パキシーノ株式会社 VOF編集部が、各社の公式情報・利用者の口コミ・各社資料を比較・調査してまとめています。料金・拠点数などの数値は公式サイト（一次情報）を出典とし、口コミは原文のまま、出典を明記して掲載しています。
ランキングや評価は、アフィリエイト報酬の有無ではなく、料金・登記対応・郵便転送・立地・口コミといった事実にもとづいて中立に判断しています。
配信者が法人化するメリット・デメリット
まずは、配信者が法人化することで何が変わるのかを整理しておきましょう。税金だけでなく、信用や事務負担、そして情報の公開範囲まで、法人化には良い面と注意すべき面の両方があります。
法人化のメリット
- 所得が大きくなると税負担を抑えられる可能性がある
個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税ですが、法人税の税率は段階が少なく、一定以上の所得では法人のほうが税負担を抑えられる場合があります。 - 役員報酬の設計で所得を分散できる
自分への役員報酬は会社の経費として扱えるうえ、受け取る側では給与所得控除が使えます。報酬額の決め方しだいで、会社と個人の税負担のバランスを調整できます。 - 企業案件や取引で信用を得やすい
企業とのタイアップやスポンサー契約では、個人より法人のほうが取引しやすいと判断されることがあります。契約書の名義を会社にできるのも利点です。 - 人を雇ったり外注したりしやすくなる
編集者やマネージャーを雇う段階になると、社会保険を整えた法人のほうが人材を集めやすくなります。
法人化のデメリット
- 設立と維持に費用がかかる
設立時には登録免許税などの法定費用がかかり、設立後も法人住民税の均等割は赤字でも毎年発生します。税理士への依頼費用も含めると、個人事業より固定費は増えます。 - 社会保険への加入が必要になる
役員報酬を支払う場合、原則として社会保険に加入する必要があり、会社負担分を含めた保険料の負担が生じます。 - 事務負担が増える
法人の決算・申告は個人の確定申告より複雑で、会計処理や議事録の作成など、継続的な事務作業が発生します。 - 登記情報が誰でも見られる状態になる
会社の住所や代表者の氏名・住所は登記事項で、法務局で誰でも登記事項証明書を取得できます。配信者にとっては、これが最も見落とせないデメリットです。
編集部最後に挙げた「登記情報の公開」は、多くの法人化解説では軽く触れられる程度ですが、配信者にとっては判断を左右するほど重要なポイントです。後半で詳しく扱いますので、先に法人化を考えるタイミングの目安を確認しておきましょう。
配信者が法人化を考えるタイミングの目安
税理士事務所や会計サービスの解説では、課税所得がおおむね800万〜900万円前後に達したあたりが、法人化を検討する目安としてよく挙げられます。ただし、法人化すべき所得額について公式な基準はありません。ここでは公表されている税率をもとに、目安がどのような理屈で導かれているかを整理します。
まず結論となる目安
| 項目 | 内容 | 情報の出どころ |
|---|---|---|
| 個人の所得税率 | 5%〜45%の7段階（所得が増えるほど上がる） | 国税庁の公表値 |
| 個人住民税（所得割） | 一律10% | 公表値 |
| 法人税率（中小法人） | 年800万円以下の部分は15%、年800万円超の部分は23.2% | 国税庁の公表値 |
| 法人化を検討する目安 | 課税所得800万〜900万円前後 | 税理士事務所・会計サービスの解説で一般的に挙げられる目安 |
| 法人住民税の均等割 | 赤字でも発生し、最低でも年7万円程度（地域により異なる） | 税理士事務所の解説 |
その目安になる理由
個人の所得税は累進課税のため、所得が増えるほど上乗せされる税率が高くなります。
所得税と住民税を合わせると、課税所得が一定の水準を超えたあたりから、法人税の税率を上回るようになります。
さらに法人では、自分への役員報酬を会社の経費にでき、受け取る側では給与所得控除が使えます。
編集部所得を会社と個人に分けて持つことで、全体の税負担を抑えられる余地が生まれるのも、目安の水準で法人化が検討される理由です。
目安を見るときの注意点
この目安は、あくまで税率を単純に比べた場合の話です。
配信者の場合は収益の波が大きいことも多く、一時的に収益が伸びた年だけを基準にすると、翌年以降に固定費だけが残るおそれもあります。
ライターK法人化で実際にどれだけ負担が変わるかは、個人の状況によって異なります。判断する際は、税理士に自分の数字で試算してもらうことをおすすめします。
法人化すると公開される3つの情報【配信者は要注意】
ここからが、配信者にとって最も重要なポイントです。
会社の登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）は、法務局で手数料を払えば誰でも取得できます。
オンラインで登記情報を確認できるサービスもあるため、会社名さえ分かれば、登記されている情報は第三者の手に渡りうると考えておく必要があります。
法人化によって公開される情報のうち、配信者の身バレに直結するのは次の3つです。
| 公開される情報 | 対策 | 対策の限界 |
|---|---|---|
| ①本店所在地（会社の住所） | バーチャルオフィスを本店にする | 書留を受け取れるバーチャルオフィスを選ぶ必要がある |
| ②代表者の住所 | 株式会社にして代表取締役等住所非表示措置を利用する | 合同会社は対象外。非表示にしても市区町村までは表示される |
| ③代表者の氏名（本名） | 対策なし | 登記事項のため非表示にできない |
①本店所在地はバーチャルオフィスで対策できる
自宅で配信活動をしている場合、何も対策しなければ自宅が会社の本店所在地として登記されます。そうなると、会社名から登記簿をたどるだけで自宅の住所が分かってしまいます。
そこで有効なのが、バーチャルオフィスの住所を本店所在地にする方法です。
バーチャルオフィスは事業用の住所を月額料金で借りられるサービスで、登記に対応したプランであれば、その住所で法人登記ができます。
自宅住所は登記簿に載らなくなり、会社宛ての郵便物もバーチャルオフィスで受け取って転送してもらえます。
編集部仕組みを詳しく知りたい方はバーチャルオフィスとは？仕組みをわかりやすく解説をご覧ください。
②代表者の住所は株式会社なら非表示措置で対策できる
見落とされやすいのが、本店とは別に代表者個人の住所も登記事項になっている点です。
本店をバーチャルオフィスにしても、代表者の住所として自宅が登記されていれば、登記簿から自宅が分かってしまいます。
この問題に対応できるのが、2024年10月1日から始まった「代表取締役等住所非表示措置」です。
編集部株式会社であれば、一定の書類をそろえて申し出ることで、登記事項証明書に表示される代表者の住所を市区町村までにとどめられます。詳しい仕組みは次の章で解説します。
③代表者の本名は公開を避けられない
代表者の氏名は登記事項であり、非表示にする制度はありません。住所対策をしても、会社名から登記簿をたどれば代表者の本名は分かる状態になります。
家族など信頼できる人を代表者にする方法もありますが、名義上の代表者であっても、会社の代表者としての法的な責任を負います。安易に名義だけを借りるのではなく、責任の範囲を十分に話し合ったうえで判断する必要があります。
また、配信者ならではの注意点として、会社名や事業目的に活動名を入れるかどうかは慎重に考えましょう。登記簿には代表者の本名が載るため、会社名に活動名を使うと、活動名と本名が同じ書類の上で結びつくことになります。身バレを避けたい場合は、活動名と関連のない会社名にする選択肢も検討しておくと安心です。
編集部公開される情報を3つに分けて整理してみると、対策できるのは住所の2つで、本名だけはどうにもならないことがはっきりします。「法人化しても身バレしない」と言い切る情報は正確ではありません。住所を守る対策と、本名が載ることを前提にした会社名の決め方をセットで考えるのが現実的です。
代表取締役等住所非表示措置とは｜配信者の身バレ対策の要
代表取締役等住所非表示措置は、配信者が法人化するうえで知っておきたい制度です。使える条件や必要な書類、注意点を整理しておきましょう。
制度の概要
この制度は、株式会社の代表取締役などの住所の一部を、登記事項証明書などに表示しないようにする措置です。法務省の案内によると、2024年10月1日から運用が始まりました。
措置を受けると、登記事項証明書には代表者の住所が市区町村（東京都の場合は特別区）までしか表示されず、番地や建物名は表示されなくなります。
注意したいのは、この措置だけを単独で申し出ることはできない点です。
申出ができるのは、設立の登記や代表者の就任・住所変更の登記など、代表者の住所が登記される登記の申請と同時に限られます。つまり、法人化する最初の設立登記のタイミングで申し出るのが最もスムーズです。
申出に必要な書類
上場していない株式会社が申し出る場合、主に次の書類が必要です。
- 本店所在地が実在することを示す書面：会社を受取人として本店宛てに配達証明郵便を送り、郵便局が発行する配達証明書と郵便物受領証を添付する方法と、登記申請を依頼した司法書士などが本店の実在を確認した書面を添付する方法があります。
- 代表者の氏名と住所を証明する書面：住民票の写しや印鑑証明書などです。設立登記の申請書に添付する書類と共通で使える場合があります。
- 実質的支配者に関する書面：会社を実質的に支配する人物を明らかにするための書面です。一人で会社を作る配信者であれば、多くの場合は本人が該当します。
なお、配達証明書や郵便物受領証に記載された会社名や本店所在地が登記記録と一致しない場合は、措置を受けられません。会社名や住所の表記は、登記と完全に同じにしておく必要があります。
合同会社は対象外
この措置の対象は株式会社の代表取締役などに限られます。合同会社の代表社員の住所も登記事項ですが、非表示にする制度は設けられていません。費用の安さから合同会社を選ぶ方は多いものの、代表者の住所を伏せたい配信者にとっては、ここが大きな分かれ目になります。
非表示措置のデメリット
便利な制度ですが、登記簿で代表者の住所を証明できなくなるため、場面によっては不便が生じます。法務省も、金融機関から融資を受ける際に不都合が生じたり、不動産取引などで必要な書類が増えたりする可能性を案内しています。
本店をバーチャルオフィスにしたうえで非表示措置も使う場合、登記簿から読み取れる情報がさらに少なくなるため、融資などの際に追加の書類を求められる可能性があります。
将来的に借入を考えている場合は、その点も踏まえて判断しましょう。
設立時の手続きは司法書士への依頼がおすすめ
設立登記と同時に非表示措置を申し出る場合、配達証明郵便の送り方などに実務上の注意点があります。司法書士の解説によると、まだ設立前の会社を受取人とする運用には議論があるとされています。また、会計ソフトなどが提供する会社設立の書類作成サービスでは、非表示措置の申出に対応していない場合もあります。
編集部非表示措置を確実に使いたい場合は、登記の専門家である司法書士に依頼するのが安全です。司法書士に依頼すれば、本店の実在を確認した書面を作成してもらう方法も選べます。
配信者は株式会社と合同会社どちらを選ぶべき？
一般的な法人化の解説では、設立費用の安さから合同会社がすすめられることが多くあります。しかし、配信者が身バレ対策を重視する場合は、事情が変わります。
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款認証の手数料 | 1万5,000円〜5万円（資本金などの条件による） | 不要 |
| 登録免許税 | 最低15万円 | 最低6万円 |
| 定款の収入印紙 | 紙の定款は4万円（電子定款なら不要） | 紙の定款は4万円（電子定款なら不要） |
| 代表者住所の非表示措置 | 利用できる | 利用できない |
| 社会的な信用 | 知名度が高く、取引先に説明しやすい | 近年は増えているが、株式会社よりなじみが薄い場合がある |
| 向いている配信者 | 代表者の住所を伏せたい人・企業案件を広げたい人 | 設立費用を抑えたい人・住所の公開を許容できる人 |
費用だけを比べれば、合同会社のほうが安く設立できます。ただし合同会社は、代表社員の住所を登記簿から伏せる手段がありません。本店をバーチャルオフィスにしても、代表者として自宅の住所が公開されることになります。
一方、株式会社は設立費用が高くなるものの、非表示措置を使えば代表者の住所を市区町村までにとどめられます。
つまり、身バレ対策を最優先する配信者にとっては、設立費用の差を払ってでも株式会社を選ぶほうが合理的になる場合があります。反対に、実家住まいで住所の公開をそれほど気にしない、まずは費用を抑えたい、という場合は合同会社も十分に選択肢になります。
編集部株式会社と合同会社を「住所を伏せられるか」という軸で並べ直すと、一般的な「安いから合同会社」という結論が、配信者には当てはまらない場合があることが見えてきます。設立時の差額は一度きりですが、公開された住所は後から取り消すのが大変です。どちらを重く見るかで選びましょう。
配信者が法人の住所にバーチャルオフィスを使うときの選び方
本店にバーチャルオフィスを使う場合、どこでもよいわけではありません。配信者が法人化で使うなら、次の4点を確認しましょう。
1．法人登記に対応しているか
バーチャルオフィスには、住所の利用だけで法人登記には使えないプランもあります。
まずは登記に対応したプランがあるかを確認してください。最も安いプランが登記不可という例も多いため、料金を比べるときは登記に対応したプラン同士で比べるのが正確です。
2．書留（配達証明郵便）を受け取れるか
配信者にとって特に重要なのがこの点です。前述のとおり、非表示措置を申し出る方法のひとつに、本店宛てに配達証明郵便を送る方法があります。
配達証明は一般書留に付ける郵便のサービスで、受け取りには署名などの手続きが必要です。
そのため、本店がバーチャルオフィスであること自体は問題になりませんが、そのバーチャルオフィスが書留を受け取れなければ、この方法は使えません。
郵便受けに投函される郵便物しか扱わないポスト型のサービスでは難しいため、スタッフが書留を受け取ってくれるかを契約前に必ず確認しましょう。
3．郵便物の転送と通知の仕組み
法人化すると、税務署や年金事務所からの書類、企業案件の契約書など、会社宛ての郵便物が届くようになります。
配信者の場合は、リスナーからの郵送物が会社の住所に届くこともあるでしょう。転送の頻度や、郵便物の到着をどのように知らせてくれるかは、日々の使い勝手に直結します。
到着を通知してくれて、不要な郵便物は転送せずに処分できるサービスなら、転送費用のむだも抑えられます。
4．グッズ販売の住所表示にも使えるか
配信者がオンラインでグッズを販売する場合、特定商取引法にもとづいて事業者の住所を表示する必要があります。法人の本店と同じバーチャルオフィスの住所を、販売ページの表示にも使えるかを確認しておくと、住所の使い分けに悩まずに済みます。
グッズ販売の住所表示についてはネットショップの住所どうする？特商法の対応と自宅を公開しない方法で詳しく解説しています。
ライターKバーチャルオフィスの利用に不安がある方は、法的な位置づけと安全な選び方をまとめたバーチャルオフィスは怪しい？違法と言われる理由と安全な選び方もあわせてご覧ください。
配信者の法人化におすすめのバーチャルオフィス3社
上記の選び方をもとに、配信者の法人化に向いているバーチャルオフィスを3社紹介します。まずは同じ項目で横並びに比べてみましょう。料金はすべて税込で、時期により変わる場合があります。
| 項目 | バーチャルオフィス1 | レゾナンス | GMOオフィスサポート |
|---|---|---|---|
| 配信者の法人化での適合度 | ★★★★★ | ★★★★★ | ★★★★☆ |
| 費用を抑えたい人の適合度 | ★★★★★ | ★★★★☆ | ★★★★☆ |
| 拠点 | 渋谷・神保町・広島の3店舗 | 東京・横浜の10店舗 | 全国23拠点 |
| 初期費用 | 入会金5,500円 | 入会金5,500円＋デポジット1,000円〜 | 0円 |
| 登記対応プランの月額 | 880円（年払い時の月額相当） | 990円〜 | 1,650円〜 |
| 郵便転送 | 月4回（基本料金に含む・郵送費は実費） | 月1回〜週1回（プランによる） | 月1回〜週1回（プランによる） |
| 書留の扱い | 簡易書留は代理で受け取り | スタッフが対面で受け取り | 受け取ったうえで転送（有料） |
| 到着の通知 | LINEで通知 | 写真で確認 | LINEで通知・写真で確認 |
| ポイント | 法人口座が開設できず退会する場合の返金制度がある | 全店舗にスタッフが常駐している | 入会金・保証金0円で始められる |
バーチャルオフィス1【月880円で月4回転送】
| 法人登記対応 | 書留の受取（簡易書留） | 郵便転送（月4回） |
| LINEで到着通知 | 不要な郵便物の破棄 | 入会金5,500円 |
| 配信者の法人化での適合度 | ★★★★★ |
|---|---|
| 費用を抑えたい人の適合度 | ★★★★★ |
| 運営会社 | 株式会社バーチャルオフィス1 |
| 拠点 | 渋谷店・神保町店・広島店 |
| 初期費用 | 入会金5,500円 |
| 月額 | 880円（年払い時の月額相当・法人登記を含む） |
| 郵便転送 | 月4回（基本料金に含む・郵送費は実費）・店舗での引き取りも可 |
| 書留の扱い | 簡易書留は代理で署名して受け取り（受け取れない郵便物あり） |
| 到着の通知 | LINEで通知・不要な郵便物は破棄を指示できる |
| 入会時の審査 | オンライン本人確認と事業内容の審査あり |
| ポイント | 法人口座が開設できず退会する場合に、入会金と基本料金を返金する制度がある（条件あり） |
| 注意点 | 1契約で使える住所は1拠点のみ |
- 月880円（年払い時の月額相当）で法人登記ができ、郵便転送も月4回まで基本料金に含まれる
- 郵便物の到着をLINEで知らせてくれ、不要なものは転送せずに破棄を指示できる
- 法人口座が開設できずに退会する場合、入会金と基本料金を返金する制度がある
バーチャルオフィス1は、登記と郵便転送を基本料金にまとめた料金設計が特徴です。法人化すると会社宛ての書類が増えるため、転送回数が基本料金に含まれているのは、ランニングコストを読みやすくする点で実用的です。
また、法人化したばかりの時期は法人口座の開設が大きな関門になりますが、口座が開設できずに退会する場合の返金制度が設けられているため、最初の不安を和らげられます。
ライターK返金制度には利用条件があり、退会までに発生した郵送費は対象外とされているため、申込前に公式の条件を確認しておきましょう。
レゾナンス【全店舗にスタッフ常駐】
| 法人登記対応 | 書留の対面受取 | 郵便転送あり |
| 写真で到着確認 | 電話オプションあり | 入会金5,500円 |
| 配信者の法人化での適合度 | ★★★★★ |
|---|---|
| 費用を抑えたい人の適合度 | ★★★★☆ |
| 運営会社 | 株式会社ゼニス |
| 拠点 | 東京・横浜の10店舗 |
| 初期費用 | 入会金5,500円＋デポジット1,000円〜（解約時に精算して返金） |
| 登記対応プランの月額 | 990円〜（月1回転送プラン）／1,650円（週1回転送プラン） |
| 郵便転送 | 月1回または週1回・急ぎの郵便物は個別転送も可能 |
| 書留の扱い | 全店舗にスタッフが常駐し、書留などを対面で受け取る（現金書留は不可） |
| 到着の通知 | 会員サイトで郵便物を写真で確認 |
| 電話オプション | 電話転送・電話秘書代行・専用番号の貸出し |
| ポイント | スタッフ常駐で、対面での受け取りが必要な郵便物にも対応できる |
| 注意点 | 月1回転送プランは店舗での受け取りができない |
- 全店舗にスタッフが常駐しており、書留などを対面で受け取ってもらえる
- 月990円から法人登記に対応し、東京・横浜の住所を選べる
- 電話転送や専用番号の貸出しなど、電話まわりのオプションも用意されている
レゾナンスは、全店舗にスタッフが常駐している点が、配信者の法人化と相性のよいところです。非表示措置の申出で配達証明郵便を使う場合も、対面で書留を受け取れる体制は安心材料になります。
また、法人化すると取引先から電話で連絡が来る場面も増えますが、個人の携帯番号を出したくない場合は電話まわりのオプションが役立ちます。
編集部サービス内容や利用者の声はレゾナンスの評判・口コミ記事で詳しく解説しています。
GMOオフィスサポート【入会金・保証金0円】
| 法人登記対応 | 書留の受取・転送 | 郵便転送あり |
| LINEで到着通知 | 写真で到着確認 | 入会金0円 |
| 配信者の法人化での適合度 | ★★★★☆ |
|---|---|
| 費用を抑えたい人の適合度 | ★★★★☆ |
| 運営会社 | GMOオフィスサポート株式会社（GMOインターネットグループ） |
| 拠点 | 全国23拠点 |
| 初期費用 | 0円（入会金・保証金なし） |
| 登記対応プランの月額 | 1,650円〜（月1回転送プラン） |
| 郵便転送 | 月1回・隔週・週1回からプランを選択 |
| 書留の扱い | 一般書留・簡易書留を受け取り、翌営業日に転送（1通660円） |
| 到着の通知 | 到着・発送をLINEで通知・郵便物の写真をマイページで確認 |
| 口座開設の連携 | GMOあおぞらネット銀行への情報連携あり |
| ポイント | 初期費用0円で、全国23拠点から住所を選べる |
| 注意点 | 最安の転送なしプランは法人登記に使えない |
- 入会金・保証金が0円で、設立費用がかさむ法人化の時期に初期費用を抑えられる
- 一般書留・簡易書留を受け取り、翌営業日に転送してもらえる
- 全国23拠点と選択肢が多く、地方在住の配信者も住所を選びやすい
GMOオフィスサポートは、初期費用がかからない点が魅力です。法人化の時期は登録免許税などの設立費用がまとめて発生するため、住所にかかる初期費用を抑えられるのは実務的なメリットになります。
書留を受け取って転送するサービスが料金表に明記されているのも、会社宛ての重要書類を扱ううえで安心できる点です。
編集部サービス全体の評判はGMOオフィスサポートの評判・口コミ記事、申込時の審査についてはGMOオフィスサポートの審査は厳しい？で解説しています。
3社を「書留をどう扱うか」で比べると、対面で受け取るレゾナンス、受け取って転送するGMO、簡易書留を代理で受け取るバーチャルオフィス1と、扱いが少しずつ異なりました。非表示措置のために配達証明郵便を使う予定がある方は、どの社を選ぶ場合でも、申込前に「配達証明郵便を受け取れるか」を問い合わせておくと確実です。
配信者が法人化する手順
最後に、身バレ対策を組み込んだ法人化の流れを確認しておきましょう。順番を間違えると、非表示措置を申し出るタイミングを逃すことがあるため注意が必要です。
STEP1．会社の形態と本店の住所を決める
最初に、株式会社にするか合同会社にするかを決めます。
代表者の住所を伏せたい場合は株式会社が前提になります。
あわせて、本店にするバーチャルオフィスを契約しておきます。法人はまだ設立されていないため、個人名義で契約し、設立後に法人名義へ切り替えるのが一般的です。
STEP2．会社名と事業目的を決めて定款を作る
会社名、本店所在地、事業目的などを決めて定款を作成します。
配信者の場合、事業目的には動画コンテンツの企画・制作・配信、グッズの企画・販売、イベントの企画・運営など、将来行う可能性のある事業も含めて記載しておくのが一般的です。前述のとおり、会社名に活動名を使うかどうかは身バレの観点から慎重に検討しましょう。
株式会社の場合は、作成した定款について公証役場で認証を受けます。
STEP3．設立登記と同時に非表示措置を申し出る
資本金を払い込んだら、法務局に設立登記を申請します。株式会社で代表者の住所を伏せたい場合は、この設立登記の申請と同時に非表示措置を申し出ます。
後から措置だけを申し出ることはできないため、このタイミングを逃さないことが大切です。手続きに不安がある場合は、司法書士に依頼しましょう。
編集部登記の流れはバーチャルオフィスで法人登記する方法でも詳しく解説しています。
STEP4．設立後の届出を行う
登記が完了したら、税務署への法人設立届出書、都道府県・市区町村への届出、年金事務所での社会保険の手続きなどを行います。個人事業をやめる場合は、個人事業の廃業届も必要です。
あわせて、バーチャルオフィスの契約を法人名義に切り替えます。
STEP5．配信サービスや取引先の名義を切り替える
収益を受け取る配信サービスや、企業案件の取引先との契約名義を、個人から法人へ切り替えます。収益の受取先や手続きの方法は、サービスごとに異なります。切り替えの時期によっては、個人と法人のどちらの売上として扱うかが変わるため、利用している各サービスの案内を確認し、税理士とも相談しながら進めましょう。
よくある質問（Q&A）
- 法人化すれば本名はバレない？
-
本名は登記事項のため、法人化しても公開を避けることはできません。会社名から登記簿をたどれば、代表者の氏名は分かる状態になります。対策できるのは会社の住所と代表者の住所です。会社名に活動名を使わないなど、本名と活動名が結びつかない工夫をしておくと安心です。
- 合同会社でも代表者の住所を隠す方法はある？
-
代表取締役等住所非表示措置の対象は株式会社に限られるため、合同会社の代表社員の住所を登記簿で非表示にする制度はありません。本店はバーチャルオフィスで対策できますが、代表者の住所は公開されます。代表者の住所を伏せたい場合は、株式会社での設立を検討しましょう。
- 事務所に所属していても法人化できる？
-
事務所との契約内容によります。所属の形や報酬の受け取り方、契約の名義を法人に変えられるかは事務所ごとに異なるため、法人化を考えた段階で、所属している事務所に相談しておきましょう。契約書の内容を確認したうえで、税理士にも相談すると安心です。
- 法人化する所得の基準は決まっている？
-
「この所得から法人化すべき」という公式な基準はありません。税理士事務所や会計サービスの解説では、課税所得800万〜900万円前後が検討の目安として挙げられることが多いですが、経費や社会保険料、役員報酬の決め方で有利・不利は変わります。自分の数字で税理士に試算してもらうのが確実です。
- バーチャルオフィスの住所で法人口座は作れる？
-
バーチャルオフィスの住所で登記した会社でも、法人口座を開設できる場合はあります。ただし、開設できるかどうかは各金融機関の審査で決まり、事業の実態を説明できる資料をそろえておくことが大切です。バーチャルオフィスによっては、提携する銀行との連携や、口座開設を支援する制度を設けているところもあります。
まとめ
配信者が法人化を考えるタイミングは、税理士事務所などの解説では課税所得800万〜900万円前後が目安とされますが、実際の有利・不利は経費や社会保険料で変わるため、税理士に試算してもらうのが確実です。そして配信者にとって税金と同じくらい重要なのが、法人化で公開される情報への対策です。
法人化すると、会社の住所・代表者の住所・代表者の本名が登記簿に載り、誰でも確認できる状態になります。会社の住所はバーチャルオフィスを本店にすることで、代表者の住所は株式会社であれば非表示措置を使うことで、それぞれ対策できます。一方で、本名だけは公開を避けられないため、会社名に活動名を使うかどうかも含めて考えておきましょう。
非表示措置は合同会社では使えないため、身バレ対策を最優先するなら、設立費用が高くても株式会社が有力な選択肢になります。本店に使うバーチャルオフィスは、登記に対応しているか、書留を受け取れるか、郵便物の転送と通知の仕組みが使いやすいかを確認して選びましょう。
具体的な候補としては、月880円で月4回の転送まで含まれるバーチャルオフィス1、全店舗にスタッフが常駐するレゾナンス、入会金・保証金0円のGMOオフィスサポートが挙げられます。自宅を守りながら、安心して法人としての活動を始めてください。
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