バーチャルオフィスで法人登記する方法｜手順・費用・注意点を解説

と不安に感じて、手を止めている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、バーチャルオフィスの住所で法人登記をすることは可能で、法律上も問題ありません。手順も、自宅や賃貸オフィスで登記する場合とほとんど同じです。ただし、選ぶバーチャルオフィスや業種によっては注意すべき点もあります。

そもそもバーチャルオフィスで法人登記はできる？【結論：可能】

まず結論からお伝えすると、バーチャルオフィスの住所で法人登記をすることは可能で、違法ではありません。

会社法・商業登記法には、本店所在地に実際のオフィススペースを必要とする規定がなく、社会通念上「本店所在地」と認められる住所であれば登記が認められるためです。

実際に、多くのフリーランス・個人事業主・スタートアップが、バーチャルオフィスの住所で法人登記を行っています。自宅住所を公開せずに、都心一等地の住所を低コストで本店所在地にできる点が、選ばれている理由です。

バーチャルオフィスで法人登記するメリット

手順を確認する前に、そもそもなぜバーチャルオフィスで登記する人が多いのか、主なメリットを整理しておきましょう。自分の状況に合うかどうかの判断材料になります。

初期費用と固定費を大幅に削減できる

賃貸オフィスを借りると、敷金・礼金・前家賃で数十万円の初期費用がかかり、毎月の家賃も発生します。

バーチャルオフィスなら、初期費用を抑えつつ月額1,000円前後から住所を利用でき、固定費を大きく圧縮できます。

自宅住所を公開せずにプライバシーを守れる

法人を設立すると、登記情報・名刺・請求書・特定商取引法の表記など、住所を公開する場面が増えます。

自宅を本店にすると住所が広く知られてしまいますが、バーチャルオフィスなら仕事用の住所と私生活を分けられます。

都心一等地の住所で信用力を高められる

多くのバーチャルオフィスは、都心の一等地に住所を構えています。名刺やホームページ、登記に一等地の住所を記載できることで、取引先や顧客からの信頼感を高められます。

最短即日で住所を用意でき、移転もしやすい

賃貸オフィスは内見・審査で契約まで1ヶ月ほどかかることもありますが、バーチャルオフィスはオンライン申込・即日〜数日で住所を用意できます。思い立ってすぐ登記の準備に進めるのはメリットです。

また、本店をバーチャルオフィスに固定しておけば、実際の活動拠点を変えても登記の住所を変えずに済み、移転のたびの変更登記の手間とコストを抑えられます。

自宅・レンタルオフィスとの違いは？登記する場所の比較

法人登記に使える住所は、バーチャルオフィスだけではありません。自宅やレンタルオフィスでも登記は可能です。それぞれの違いを比較して、自分に合った形態を選びましょう。

形態	費用	作業スペース	プライバシー	向いている人
自宅	最も安い（追加費用なし）	あり（自宅）	低い（住所が公開される）	住所公開に抵抗がなく、コスト最優先の人
レンタルオフィス	高め（月数万円〜）	あり（執務室）	高い	作業スペースや来客対応が必要な人
バーチャルオフィス	安い（月1,000円前後〜）	なし（住所利用が中心）	高い	作業は自宅等で足り、住所だけ分けたい人

作業スペースが自宅やコワーキングスペースで足りるなら、住所機能だけを安く持てるバーチャルオフィスがコスト面で有利です。

一方、執務室や来客対応の場所が必要ならレンタルオフィス、住所公開を気にせずとにかく費用をかけたくないなら自宅、という選び方になります。

住所利用が主目的で、プライバシーも守りたい方には、バーチャルオフィスが最もバランスの取れた選択肢です。

バーチャルオフィスで法人登記する手順5ステップ

バーチャルオフィスを使った法人登記の流れは、大きく5つのステップに分かれます。登記の手続き自体は自宅や賃貸オフィスの場合と同じですが、バーチャルオフィス特有のポイントもあるので、順に確認していきましょう。

STEP1．登記対応のバーチャルオフィスを契約する

最初に、「法人登記可能」と明記されたバーチャルオフィスを契約します。

契約は本人確認書類を提出してオンラインで完結でき、審査は最短即日〜数日で完了します。

この時点で法人はまだ設立されていないため、契約は個人名義で行うのが一般的です。法人設立後に法人名義へ切り替える流れになります（STEP5で解説）。

なお、バーチャルオフィスの契約時には、犯罪収益移転防止の観点から本人確認が行われます。

登記を目的とする場合は、本人確認書類に加えて事業内容を説明する資料の提出を求められることもあります。不正利用を防ぐための審査なので、事業内容や利用目的を具体的に説明できるよう準備しておくと、契約がスムーズに進みます。

STEP2．定款を作成し本店所在地に住所を記載する

次に、会社のルールを定めた定款を作成し、本店所在地の欄に契約したバーチャルオフィスの住所を記載します。

株式会社を設立する場合は、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります（合同会社の場合は定款認証は不要です）。

定款の本店所在地は、最小行政区画（市区町村）までの記載にとどめる方法と、番地まで記載する方法があります。

番地まで記載すると、同じ建物内での移転でも定款変更が必要になるため、将来の移転を見据えて記載範囲を検討しておくとよいでしょう。

STEP3．資本金を払い込む

定款の作成後、発起人の個人口座に資本金を払い込みます。

この段階ではまだ法人口座がないため、発起人個人の銀行口座を使います。払い込みが完了したら、通帳のコピーなどで払込証明書を作成します。

資本金の額に法律上の下限はありませんが、極端に少ないと信用面や口座開設審査で不利になることもあるため、事業規模に見合った金額を設定するのが一般的です。

STEP4．法務局へ登記申請する

必要書類が揃ったら、登記申請書の本店所在地欄にバーチャルオフィスの住所を記載し、法務局へ提出します。

提出先は、自宅の最寄りではなく本店所在地を管轄する法務局である点に注意してください。申請は書面の郵送・窓口持参のほか、オンラインでも可能です。

登記申請書を法務局へ提出した日が会社の設立日になります。法人登記の申請期限は原則として会社設立から2週間以内とされているため、書類が揃ったらすみやかに申請しましょう。

申請時には、登録免許税（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円が目安）の納付も必要です。

STEP5．税務署への届出とバーチャルオフィスの法人契約切替を行う

登記が完了したら、税務署へ「法人設立届出書」を提出します。

あわせて、都道府県税事務所・市区町村への届出や、社会保険の手続きも必要になります。ここまでが会社設立の一連の流れです。

そして、バーチャルオフィス特有の重要なポイントが、提供元への法人契約への切り替えです。

STEP1で個人契約した場合は、法人登記後に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）をバーチャルオフィスの提供元へ提出し、法人名義へ切り替えます。

この手続きを忘れると、法人宛の郵便物が正しく届かないことがあるため、登記が済んだら早めに対応しましょう。サービスによっては切替期限が設けられている場合もあります。

法人登記に使うバーチャルオフィスの選び方【チェックリスト】

登記に使うバーチャルオフィスは、選び方を誤ると「登記できなかった」「口座が開けない」「郵便物が届かない」といったトラブルにつながります。

契約前に、次のポイントを確認しておきましょう。

法人登記におすすめの格安バーチャルオフィス

ここでは、上記の選び方を踏まえて、登記対応で信頼性の高い格安バーチャルオフィスを2つ紹介します。どちらも当編集部が調査したサービスです。

GMOオフィスサポート｜初期費用0円・全国22拠点で信頼性重視の方に

GMOオフィスサポートは、東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスです。

入会金・保証料が0円で初期費用を抑えられ、月額1,650円のプランから法人登記に対応しています。全国22拠点と拠点数が多く、GMOあおぞらネット銀行の口座開設サポートもあります。

運営会社の信頼性を重視したい方に向いています。

レゾナンス｜月990円で登記・有人受付や起業支援まで欲しい方に

レゾナンス（運営：株式会社ゼニス）は、月額990円で法人登記ができる業界最安水準の格安バーチャルオフィスです。全店舗にスタッフが常駐する有人受付で、書留や宅配便も対面で受け取れます。

電話サービスや会社設立アプリ、銀行3行の紹介など起業支援も充実しており、とにかく安く、かつサポートも欲しい方に向いています。拠点は東京・横浜に計10店舗です。

ざっくり分けると、運営会社の信頼性と全国の拠点数を重視するならGMOオフィスサポート、とにかく月額を安くして起業サポートも使いたいならレゾナンス、という選び方になります。どちらも登記対応で口座開設サポートもあるので、登記目的なら有力な候補です。

バーチャルオフィスで登記する際の注意点・デメリット

バーチャルオフィスでの登記は便利ですが、契約前に知っておきたい注意点もあります。事前に理解しておけば、登記後のトラブルは避けられます。

同一住所・同一商号は登記できない

同じ住所に、同じ商号（会社名）の法人を登記することはできません。

異なる名称でも、酷似していると登記が認められないことがあります。バーチャルオフィスは1つの住所を複数の会社で共有するため、この点は特に注意が必要です。

対策として、登記する住所に同じ・似た商号の法人がないかを、管轄法務局のホームページや商号調査で事前に確認しておきましょう。バーチャルオフィスの運営元に、同一住所の登記状況を確認できるかを問い合わせるのも有効です。

登記・許認可ができない業種がある

実体のある事務所が許認可の要件になる業種では、バーチャルオフィスの住所で登記・開業ができないことがあります。これは怪しいからではなく、その業種の開業条件を満たさないためです。

利用が難しい業種	主な理由
人材派遣業・職業紹介業	面談用の個室など一定の事務所要件がある
不動産業（宅地建物取引業）	独立した事務所・営業所の設置が要件
士業（弁護士・税理士など）	事務所の設置義務がある
古物商・建設業 など	実体のある営業所が許認可の要件

これらの業種で起業を考えている場合は、契約前に許認可の要件と、バーチャルオフィスで対応可能かを所管の窓口に確認しておきましょう。

法人口座の開設審査が厳しくなることがある

マネーロンダリング防止の観点から、金融機関は法人口座の開設審査を厳格化しています。バーチャルオフィスの住所だと審査が慎重になる場合がありますが、開設できないわけではありません。

事業計画書を用意する、固定電話番号を取得する、口座開設サポートのあるバーチャルオフィスを選ぶといった対策で、開設できるケースは多くあります。

執務スペースや来客対応の場所がない

バーチャルオフィスは住所利用が中心のため、実際に作業できる執務スペースや、来客を迎える応接室は基本的にありません。

日常の作業を自宅やコワーキングスペースで行える方には問題ありませんが、対面での打ち合わせや来客対応が多い事業では不便に感じることがあります。

バーチャルオフィス登記にかかる費用の目安

バーチャルオフィスで法人登記する場合の費用は、「バーチャルオフィスの利用料」と「会社設立そのものにかかる費用」の2つに分けて考えるとわかりやすいです。

費用の種類	目安
バーチャルオフィス（住所＋郵便＋登記）	月額1,500〜4,000円が相場。格安帯は月990〜1,650円程度
バーチャルオフィス（＋電話・来客対応）	月額5,000〜8,000円程度
定款認証（株式会社の場合）	数万円程度（電子定款なら収入印紙代4万円が不要）
登録免許税	株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円が目安

バーチャルオフィスの利用料は、GMOオフィスサポートやレゾナンスのような格安サービスなら、登記対応でも月1,000円前後から利用できます。

賃貸オフィスの敷金・礼金・家賃と比べると、初期費用も月額も大幅に抑えられるのが、バーチャルオフィスで登記する大きなメリットです。

たとえば合同会社を格安バーチャルオフィス（月990円程度）で設立する場合、会社設立にかかる登録免許税6万円前後に、バーチャルオフィスの年間利用料が約12,000円加わる程度で、住所を用意できます。電子定款を使えば収入印紙代4万円も節約できます。

バーチャルオフィスの法人登記に関するよくある質問

登記後に本店の住所を変更できる？

変更できます。本店移転はいつでも可能ですが、「本店所在地の移転の登記」の手続きが必要で、登録免許税がかかります。また定款変更や関係機関への届出が伴う場合もあるため、頻繁な移転は手間とコストがかかる点に注意しましょう。

バーチャルオフィスの住所で法人口座は開設できる？

開設できます。ただし審査は慎重に行われる傾向があります。事業計画書の用意、固定電話番号の取得、口座開設サポートのあるバーチャルオフィスの利用などで、開設できる可能性を高められます。事業の実態を説明できることが重要です。

同じ住所に他の会社がたくさん登記されていても大丈夫？

同一住所に複数の会社が登記されること自体は問題ありません。ただし、同じ・似た商号の会社が同一住所にあると登記できないため、商号は事前に確認しましょう。郵便物の誤配を防ぐ意味でも、類似商号のチェックは有効です。

法人登記にはいくらかかる？

会社設立には、定款認証（株式会社の場合）と登録免許税（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円が目安）がかかります。これに加えてバーチャルオフィスの利用料（格安なら月1,000円前後〜）が必要です。電子定款を使えば収入印紙代4万円を節約できます。

個人事業主でもバーチャルオフィスの住所は使える？

使えます。個人事業主の開業届や、ネットショップの特定商取引法に基づく表記にもバーチャルオフィスの住所を利用できます。法人化を見据えて、個人事業の段階から利用を始める方も多くいます。

登記が済んだあとにやることは？

税務署への法人設立届出書の提出、都道府県・市区町村への届出、社会保険の手続きが必要です。あわせて、バーチャルオフィスの提供元へ登記簿謄本を提出し、法人名義への契約切替を行いましょう。切替を忘れると法人宛の郵便物が届かないことがあります。

まとめ

バーチャルオフィスの住所での法人登記は、会社法・商業登記法上も問題なく可能です。手順は、登記対応のバーチャルオフィス契約→定款作成→資本金払込→法務局への登記申請→税務署への届出と法人契約切替の5ステップで、基本は自宅や賃貸で登記する場合と同じです。

注意したいのは、同一住所・同一商号は登記できないこと、実体ある事務所が要件の業種では使えないこと、法人口座の審査が慎重になりやすいことです。いずれも事前に確認・準備しておけば回避できます。バーチャルオフィスを選ぶ際は、「登記可能の明記」「口座開設サポート」「運営実績」を軸に選ぶと失敗しにくくなります。